税務申告・税務相談

税理士は、税務業務と呼ばれる、｢税務代理｣、｢税務書類の作成｣、｢税務相談｣を行います。それぞれについて具体的に見ていきましょう。

■税務代理
納税者に代わり税務署に対して税金の申告や申請を行うことを税務代理と呼びます。本来日本では、自主申告・自主納税の方式がとられているため、法人税や所得税、相続税や贈与税を納税者が自分で計算して納めなければなりません。

しかし、租税法は複雑であり、しかも毎年改正されるため、納税者自らで計算することは実際には非常に難しいです。

その際、税理士のアドバイスを受けることで、スムーズに納税を行うことができます。

■税務書類の作成
税務書類の作成とは、税務官公署に提出する申告書などの作成することをいいます。具体的には、個人事業などの決算書の作成、所得税・消費税の確定申告書の作成・申告、法人の決算書の作成、法人税・消費税・地方税の確定申告書の作成・申告などを作成する必要があります。

この税務書類の作成は、非常に難易度が高く、手続きの量も多いです。

税理士に税務書類の作成を依頼することによって、この手続きの手間を省くことができます。

■税務相談
税務相談とは、税理士法に定められる税理士の業務の１つです。税理士法第2条によれば、税務官公署に対する申告や主張、陳述、申告書の作成に関して、租税の課税標準などの計算事項について相談を受けることを指します。

同法第52条によれば、税務相談を行うことができるのは、税理士や税理士法人のみとなっています。

つまり、税理士は独占業務として、税務署などに提出する申告書等を作成する場合の税金を計算に関する相談を受けることが可能です。

税務相談を税理士に行うことで、業務の効率化や確実な情報を手に入れることなどができます。例えば、ご自身で税務に関することを調べるよりも、税理士に税務相談をすることで短時間に最新の正確な情報を入手することができるので、業務の効率化を図ることができます。

そのうえ、ご相談者様の状況に最適な税務サービスを提供することもできます。

以上の３つが税務業務と呼ばれるものです。税理士に仕事を依頼し、税務業務を行ってもらうことで、依頼者は様々なメリットがあるのです。

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