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ものづくり補助金とは?概要や対象者の条件など詳しく解説

事業を行う際に事業資金として活用できるものとして、補助金や助成金があります。

補助金の中でも、ものづくり補助金と呼ばれる補助金を活用することによって幅広い用途での資金調達を行うことが可能です。

ものづくり補助金とは一体どのような補助金なのか、対象者や条件などについて解説していきます。

ものづくり補助金の概要

 

ものづくり補助金とは中小企業や小規模事業者を対象とした、今後事業において新たな技術やサービスを導入するにあたっての設備投資に対し、補助を行う制度です。

補助金額は最大5000万円、補助率は1/2もしくは1/3であり、大きな設備への投資にも活用できることが特徴です。

また、年4回の募集と採択を行っていることもあり、何回もチャレンジできることも特徴の一つです。

ものづくり補助金の対象者とは

 

ものづくり補助金はすべての人が対象者となるわけではありません。

それぞれものづくり補助金には枠や類型が用意されており、その対象者となること、そしてその対象者の中から採択をされる必要があります。

そのため、対象者となったとしても採択をされずに補助金が下りないケースもありますので注意が必要です。

 

まずものづくり補助金に関しては中小企業であることが要件と定められています。

その他の要件は各業種によって異なります。

例えば、一番条件が厳しい小売業では資本金5000万円以下で従業員が50名以下であれば対象になります。

また、卸売業では資本金1億円、従業員100名以下、製造業などは資本金3億円、従業員300名以下が対象になります。

この他にも企業組合や商工組合などの中小企業組合に該当している企業やNPO法人も対象になります。

 

その上でものづくり補助金には主に5つの枠があり、新製品などを作成するための枠である通常型、賃上げや雇用拡大に取り組むための回復型賃上げ・雇用拡大枠、DX化を支援するデジタル枠、温室効果ガスの削減に取り組むグリーン枠、そして海外市場などへの進出を目指すグローバル市場開拓枠があります。

 

この枠の中で補助上限額がそれぞれ決まっており、どのような目的・事業で、補助を求めるのかということが重要になってきます。

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中野 勉公認会計士
公認会計士 中野 勉 なかの つとむ

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  • 所属団体
    • 中国税理士会(登録番号25919)
  • 経歴
    • 昭和41年3月 中央大学第二商学部会計学科卒業
    • 昭和37年4月 松下公認会計士事務局(東京都)入所
    • 昭和45年12月 中野会計事務所入所
    • 平成7年1月 中野会計事務所を継承し所長就任

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