法人税の申告期限はいつ？延長する方法は？

法人税の申告期限は、事業運営において重要なポイントです。

事業年度終了後2ヵ月以内に申告するのが原則ですが、延長する方法もあります。

今回は、法人税の申告期限や延長手続き、注意すべきポイントについて解説します。

法人税の申告期限

法人税の申告期限は、事業年度終了日の翌日から2ヵ月以内です

2ヵ月以内の納付期限を過ぎると延滞税が加算されます。

たとえば、3月31日が決算日の場合、申告期限は5月31日となります。

土日や祝日が申告期限になる場合、翌営業日が申告期限です。

法人税の申告期限を延長する方法

法人税の申告期限を延長するには、次の2つの条件を満たす必要があります。

• 定款に「定時株主総会を事業年度終了後3ヵ月以内に開催する」と記載されていること
• 「申告期限の延長の特例の申請書」を事業年度終了日までに税務署へ提出すること

この2つの条件を満たすことで、法人税の申告期限は最大で1か月延長されます。

定時株主総会の開催時期が事業年度終了後2ヵ月以内となっている場合の対応方法

定款で「定時株主総会の開催時期が事業年度終了後2ヵ月以内」とされている場合は、そのままでは延長できません。

この場合、以下の手続きが必要です。

1. 株主総会で特別決議を行い、定款を「事業年度終了後3ヵ月以内に開催する」と変更する
2. 株主総会の議事録を作成し、変更後の定款とともに税務署へ提出する
3. 「申告期限の延長の特例の申請書」は事業年度終了前に提出しなければ認められないため、必ず期限内に申請を完了させる

上記の手続きを行い、条件を満たすことで申告期限の延長が可能です。

法人税の延長時の注意点

注意点は以下です。

• 納付期限は延長されない
• 青色申告を取り消される可能性がある

納付期限は延長されない

申告期限は延長することができますが、法人税の納付期限は延長されません。

納付は、事業年度終了日の翌日から2ヵ月以内に行う必要があります。

決算が確定していなくても、見込みの税額を計算して納付する必要があります。

納付期限を過ぎると延滞税が加算されるため、注意が必要です。

青色申告を取り消される可能性がある

2度連続で申告期限を過ぎると、青色申告が取り消される可能性があります。

申請書を提出し、3ヵ月以内に申告をすることで期限内申告になるため、問題ありません。

まとめ

今回は、法人税の申告期限や延長方法、注意点について解説しました。

法人税は事業年度終了後2ヵ月以内に申告・納付する必要があり、条件を満たせば申告期限の延長も可能です。

しかし、納付期限は延長されず、期限を守らないと延滞税や青色申告の取り消しリスクもあります。

申告期限や手続きに不安がある場合は、早めに税理士に相談することをおすすめします。