【税理士が解説】M&Aによる事業承継の具体的な流れ

親族内での後継者不足を解決する有効な手段として、M&Aを活用した事業承継を選択する経営者が増えています。

実際に手続きを進めるにあたっては、売却に向けた事前準備から最終契約に至るまで、全体の流れを把握しておくことが大切です。

本記事では、M&Aによる事業承継の具体的な流れについて、税理士の視点から解説します。

M&Aによる事業承継の流れ

M&Aによる事業承継を進める際の具体的な流れは次の通りです。

• 売却に向けた事前準備の実施
• 最適な買い手企業の選定
• 最終契約に向けた買収監査の受け入れ

それぞれについてみていきましょう。

売却に向けた事前準備の実施

M&Aを成功させるためには、自社の財務状況や強みを客観的に把握するための綿密な下準備が欠かせません。

まずは決算書や社内規定などの関連書類を整理し、売却のメリットを最大化するための基礎資料を作成します。

さらに、売却金額の目安となる自社の株価算定や、将来発生する税金支払いのシミュレーションを行っておくことも非常に重要です。

これらの多角的な現状把握を通じて、帳簿上の不明瞭な点や潜在的な税務リスクをあらかじめ洗い出し、適切に改善しておくことが企業価値を高めることにつながります。

一連の作業には専門的な知識が必要なため、早い段階から税理士などの専門家へ支援を依頼するのが一般的です。

最適な買い手企業の選定

事前準備が整った後は、最適な買い手企業を選ぶ段階へと進みます。

買い手企業の選定にあたっては、従業員の雇用条件や取引先との関係維持など、自社が譲れない条件をあらかじめ整理しておくことが大切です。

その目的は、経営理念や将来のビジョンを共有できる相手を慎重に見極めることです。

秘密保持契約を結んで複数の候補先へ打診を行い、双方の譲渡希望額やスキームが折り合った段階で、今後の交渉の土台となる基本合意書を締結します。

最終契約に向けた買収監査の受け入れ

基本合意が成立した後は、買い手企業による財務や法務に関する詳細な買収監査が実施されます。

事前の準備段階で帳簿類を整理して財務の透明性を高めておくことで、この監査をスムーズに通過しやすくなります。

監査の結果を踏まえて、最終的な譲渡価格や詳細な条件を交渉・決定し、最終契約の締結へと進みます。

その後、株式の譲渡や代金の決済などを行い、一連の事業承継の手続きが正式に完了します。

まとめ

今回はM&Aを活用した事業承継の具体的な流れについて解説しました。

M&Aを成功させるためには、売却に向けた事前準備の段階で、自社の株価算定はもちろん将来発生する税金のシミュレーションまで確実に行っておくことが大切です。

自社の強みを客観的に把握するための下準備や、税金を考慮した最適な条件整理を円滑に進めるためには、税理士への相談をご検討ください。