法人税の繰越欠損金とは？条件や金額の上限について解説

企業の事業活動において赤字が発生した際、その損失を将来の利益と相殺して税負担を軽減できる仕組みが法人税の繰越欠損金です。

赤字を適切に活用することで、将来黒字化した年度の税額を圧縮し、手元に残る資金を確保できます。

本記事では、法人税の繰越欠損金の制度概要や利用するための要件、控除できる金額の上限について解説します。

法人税における繰越欠損金とは？

法人税における繰越欠損金とは、ある事業年度に生じた税務上の損失を翌事業年度以降に繰り越し、将来発生した所得から差し引くことができる制度です。

通常、法人税は単年度ごとに得られた利益に対して課税されます。

しかし、単年度課税のみを適用すると、前年度に多額の赤字を計上し、翌年に黒字が出た場合、税金が発生し、企業の財務を圧迫する要因となります。

こうした年度間の損益の偏りを調整し、複数年にわたる税負担の公平性を保つ目的で繰越欠損金が設けられています。

法人税の繰越欠損金を利用するための適用条件

法人税の繰越欠損金を適用するためには、以下の条件を満たしている必要があります。

• 赤字が発生した事業年度において青色申告書による確定申告を行っていること
• その後の事業年度においても連続して確定申告書を提出していること
• 取引の事実を記録した帳簿書類を一定期間適切に保存していること

欠損金が発生した年度に青色申告書を提出していなければ、その年度の赤字を繰り越すことは認められません。

翌期以降に黒字にならなかったり、事業活動を休止しているなどという事情があっても、確定申告書の提出を継続する必要があります。

また、繰越欠損金を適用する企業は、税務上の赤字計算の根拠となる帳簿や領収書などの書類を保存する義務を負います。

保存期間は欠損金が生じた事業年度の申告期限から10年間と定められています。

繰越欠損金として控除できる金額の上限

繰越欠損金として所得から控除できる金額の上限は、企業の資本金の規模によって異なります。

資本金が1億円以下の中小法人等に該当する場合、発生した所得に対して過去の欠損金を全額控除できます。

たとえば当期の所得が1000万円で、過去から繰り越された欠損金が1000万円以上ある場合、所得を0円として計算できるため、当期の法人税額を0円に抑えることが可能です。

一方で、中小法人等に該当しない法人は、原則として控除限度額が当期の控除前所得の50パーセントまでと定められています。

まとめ

今回は、法人税の繰越欠損金について解説しました。

繰越欠損金は、過去の赤字を将来の黒字と相殺して税負担を軽減し、企業の資金繰りを安定させる制度です。

欠損金の計画的な活用や適正な申告手続きについて確認したい場合は、税理士などの専門家への相談を検討してください。