医療会計税務支援

当事務所では医療会計税務支援を行っております。

特に業態を医療法人に変更する際などには会計規則が大きく変わってきますので、会計規則に関しては必ず押さえておきましょう。

〇病院会計準則と医療法人会計基準
病院の会計規則には一般企業の会計と違った特徴があります。

特に病院会計準則と医療法人会計基準、そして社会医療法人ではまた別の規則で作成しないといけない会計資料が異なってきます。
病院会計準則では一般企業と同じように貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書といった書類に明細書を添付すればよいとなっておりますが、医療法人会計基準ではこの書類に加え、財産目録や純資産変動計算書、関係事業者との取引に関する報告書などが必要になってきます。

〇医療法人の形でも形式が違う
同じ医療法人でも純資産の構成要素が異なってきます。
医療法人会計基準では医療法人の中でも「持分の定めのある社団医療法人」「持分の定めのない社団医療法人かつ基金制度を有するもの」「それ以外の医療法人」と区別されます。それぞれ出資金や基金などどれが純資産に分類されるかが異なってきます。

中野税務会計事務所では山口市、萩市、下関市を中心に「経営コンサルティング」「医業経営コンサルティング」「社会福祉法人のコンサルティング」などに関する経営相談を承っております。

「新規事業立上げ支援」に関することでお悩みのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。